●「第17回復興まちづくりシンポジウム　専門家と共に考える災害への備え」 　　〜首都直下地震の復興まちづくり支援を考える〜 　首都直下地震に備えるため、災害復興まちづくり支援機構の構成団体である専門家職能団体が、その特性や専門知識、ネットワークを活かして、市民、企業、地域等を対象に実施している、様々な復興支援やそのための事前対策についての報告と提案をし、また、参加者とともに住民主体の復興を進めることを目的にしてシンポジウムを開催させて頂きます。 【資料(pdf)】 　準備中 【チラシ・ポスター(pdf)】 　チラシ 　ポスター 【開催日時】 　令和6年8月9日(金) 13時〜17時 ※YouTubeにてライブ配信を予定しています。 【会場】 　東京都議会議事堂1階　都民ホール（東京都新宿区西新宿28-1） 　都民ホール案内図.pdf 【配信】 　YouTubeライブ配信予定 【参加者】 　定員240名 【参加費】 　無料 【その他事項】 　手話通訳は会場のみ対応 　車いす対応あり 【参加申込方法】 「シンポジウム」リンクから、申し込み画面を開く 　こちらのフォームより参加申し込み頂くようお願いいたします。 　※定員になり次第、締め切らせて頂きます。 【プログラム】13時〜17時 　　【第一部】　 　　　　講演１：「令和 6 年能登半島地震における東京都の対応」 　　　　　　東京都 　　　　講演２：「令和６年能登半島地震による都内避難者の支援活動」と 　　　　　　　　「復興の妨げとなる相続登記未了問題とは」 　　　　　　司法書士：箱石 まみ 　　【第二部】　 　　　　基調講演：「能登半島地震の復興プロセスに、東京は事前復興として何を学ぶか」 　　　　　　東京都立大学名誉教授：中林 一樹 　　【第三部】　 　　　　パネルディスカッション： 　　　　　「東京の事前復興と、専門士業のできること、なすべきことを考える」 　　　　コーディネーター： 　　　　　弁護士：鈴木 秀昌 　　　　パネリスト(50音順)： 　　　　　中小企業診断士：藤田千晴 　　　　　建築家：水野 敦 　　　　　他 【交流レセプション】17時30分〜 　参加費 ：4,000 円 　会場：都庁第一庁舎 32 階 【主催】 　災害復興まちづくり支援機構 【共催】 　東京都 【後援】（予定） 　　国土交通省、総務省消防庁、内閣府政策統括官（防災担当）、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、日本弁護士連合会、日本行政書士会連合会、日本税理士会連合会、（一社）中小企業診断協会、（公社）日本不動産鑑定士協会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、日本公認会計士協会、日本弁理士会、（公社）日本社会福祉士会、全国公共嘱託登記司法書士協会協議会、（公社）成年後見センター・リーガルサポート、日本災害復興学会、東京商工会議所、ＮＨＫ、（公社）土木学会、（一社）日本建築学会、地域安全学会、（特非）日本防災士機構 【協賛団体】（予定） 近畿災害対策まちづくり支援機構、静岡県東海地震対策士業連絡会、宮城県災害復興支援士業連絡会、神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会、広島県災害復興支援士業連絡会、徳島県士業ネットワーク推進協議会、福岡専門職団体連絡協議会、北海道災害復興支援士業連絡会、札幌地域災害復興支援士業連絡会、千葉県災害復興支援士業ネットワーク、岡山県被災者支援士業連絡協議会、全国災害復興支援士業連絡会 ■お問合せ　 　第17回復興まちづくりシンポジウム幹事会事務局 　　JIA　事務局 　　　電話：03-3408-8291　Fax：03-3408-8294 　　　メール：symposium2024@jia.or.jp 　　東京都総務局総合防災部防災管理課 　　　電話：03-5388-2587 ■災害復興まちづくり支援機構とは？（支援機構紹介動画PDF版）