●「第17回復興まちづくりシンポジウム　専門家と共に考える災害への備え」 　　〜首都直下地震の復興まちづくり支援を考える〜 　首都直下地震に備えるため、災害復興まちづくり支援機構の構成団体である専門家職能団体が、その特性や専門知識、ネットワークを活かして、市民、企業、地域等を対象に実施している、様々な復興支援やそのための事前対策についての報告と提案をし、また、参加者とともに住民主体の復興を進めることを目的にしてシンポジウムを開催させて頂きます。 【youtube生配信】 　※生配信終了いたしました、ありがとうございます。 【配布資料(pdf)】 　こちらよりダウンロードしてください。 　第一部配付資料（2.79MB） 　第二部配付資料（9.81MB） 　第三部配付資料（44.1MB） 【チラシ・ポスター(pdf)】 　チラシ 　ポスター 【アンケートご協力のお願い】 　アンケート締め切りました、ご協力ありがとうございます。 【開催日時】 　令和6年8月9日(金) 13時〜17時 【会場】 　東京都議会議事堂1階　都民ホール（東京都新宿区西新宿28-1） 　都民ホール案内図.pdf 【参加者】 　定員240名 【参加費】 　無料 【その他事項】 　手話通訳は会場のみ対応 　車いす対応あり 【参加申込方法】 　申し込み締め切りました、ありがとうございます。 【プログラム】13時〜17時 　　【第一部】　 　　　　講演：「令和６年能登半島地震による都内避難者の支援活動」と 　　　　　　　　「復興の妨げとなる相続登記未了問題とは」 　　　　　　司法書士：箱石 まみ 　　【第二部】　 　　　　基調講演：「能登半島地震の復興プロセスに、東京は事前復興として何を学ぶか」 　　　　　　東京都立大学名誉教授：中林 一樹 　　【第三部】　 　　　　パネルディスカッション： 　　　　　「東京の事前復興と、専門士業のできること、なすべきことを考える」 　　　　コーディネーター： 　　　　　弁護士：鈴木 秀昌 　　　　パネリスト(50音順)： 　　　　　技術士：佐藤 豊 　　　　　司法書士：�M口 宏明 　　　　　中小企業診断士：藤田千晴 　　　　　建築家：水野 敦 【交流レセプション】17時30分〜 　参加費 ：4,000 円 　会場：都庁第一庁舎 32 階 【主催】 　災害復興まちづくり支援機構 【共催】 　東京都 【後援】 　日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁護士連合会、全国公共嘱託登記司法書士協会協議会、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター、日本放送協会(NHK)、東京商工会議所、一般社団法人中小企業診断協会、内閣府政策統括官(防災担当)、日本災害復興学会、日本弁理士会 【協賛団体】 　近畿災害対策まちづくり支援機構、静岡県災害対策士業連絡会、神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会、広島県災害復興支援士業連絡会、徳島士業ネットワーク推進協議会、福岡専門職団体連絡協議会、北海道災害復興支援士業連絡会、札幌地域災害復興支援士業連絡会、宮城県災害復興支援士業連絡会 ■お問合せ　 　第17回復興まちづくりシンポジウム幹事会事務局 　　JIA　事務局 　　　電話：03-3408-8291　Fax：03-3408-8294 　　　メール：symposium2024@jia.or.jp 　　東京都総務局総合防災部防災管理課 　　　電話：03-5388-2587 ■災害復興まちづくり支援機構とは？（支援機構紹介動画PDF版）