私たちは、地震や台風の発生を止めることは出来ませんが、被害を減らし、あるいは復興にあたって被災者を支援することは出来ます。そのため、未曾有の大規模な都市災害であった阪神・淡路大震災をはじめ、新潟県中越地震など、数多くの災害から真摯に教訓を学ぶとともに、その教訓を生かすべく研鑽に勤めます。 　 また、今後予想される大規模災害に備え、平常時より、市民、専門職能、研究者、行政等との連携を図り、総合的な視点から、安全安心なまちづくりの推進に寄与するとともに、必要な政策提言を行っていきます。 　 私たちは、阪神・淡路大震災10年にあたり、災害大国日本において、被害の軽減と被災者のいち早い復興を実現するよう、出来る限りの支援を行うことを目標に、阪神淡路まちづくり支援機構にはじまった専門家の支援連携活動を全国的に広め、「連携の輪」を広げて、実践していくことをここに誓います。